東和マッサージ三茶　鍼治療室三軒茶屋 | 日記 | XPユーザーのワタシはどうすれば？　MSが説明「最低限お願いしたい4つのこと」

Microsoftの日本法人 日本マイクロソフトは同日、Windows XPサポート終了に関する説明会を実施。日本マイクロソフト業務執行役員 最高技術責任者の加治佐俊一氏が、サポート終了の経緯とこれまでの取り組み、そしてやむを得ずまだWindows XPマシンを使い続ける層に向けた「最低限お願いしたいこと」を説明した。

●Windows XPサポート終了の経緯と現状  　

Windows XPは、インターネットが急成長期にあった2001年に登場。当時のネット接続機器の主流はPCのみで、インターネット利用者数も約5000万人ほど。携帯電話はFOMA（3G）初号機（最大384kbps）、固定での通信速度はようやく1Mbpsに達したADSL時代のこと。当時のセキュリティリスクも、自分の力を試す──といった、いわゆる愉快犯が多くを占めており、対策は脆弱性への対応のみで済んでいた。「今から考えると単純だった」（日本マイクロソフトの加治佐CTO）。  　

2014年現在はどうか。接続機器はPC、スマートフォン、タブレット、AV機器など実に多様になり、インターネット利用者も約27億人（2013年）と膨張、固定環境はもちろん、モバイル環境も数100Mbpsクラスがあたり前になった。半面、サイバー犯罪はそれだけ“カモ”が増え、「ずばり金銭奪取が目的」と明確に。組織も方法も高度化し、一般ユーザーの油断やスキを淡々と、一般ユーザーの目に見えにくい高度なところでも攻撃側と防御側はいたちごっこを続けている。参考までに、ネットバンキングにおける2013年の被害額は約14億円に上った。さらに2014年は2月期までですでに約6億円に達しており、このペースで推移すると2013年の倍にもなると予測されている。  　

加えて、現世代のOS（Windows 8.1）、そしてPCそのものもパフォーマンスの向上はもちろん、セキュリティ対策はOS、プロセッサやチップセットを含めてPC全体で攻撃耐性を高める多層防御という方法に変えた。仮に1つの壁が破られても次で防ぐという考えだ。「Windows XPはWindows 8の“21倍”感染率が高い。現世代のOSは、マルウエアの感染率も低い」（日本マイクロソフトの加治佐CTO）。OSだけでなくPC本体と一緒の刷新を勧めるのもここに由来している。

●XPマシンが「いきなり使えなくなる」わけではない　まだ使えるのに──。確かにそうかもしれない。ただ、10年ひと昔と言われるほど進歩が急速に進むこの業界において、Windows XPの登場当時とは大きく変化したテクノロジー、そして環境に対し「よくここまで長くサポートを続けてきた」というのが実情だ。もちろん「？」に思う層がいるならば、Windows XPをまだ使用する全ユーザーへ理解されたとは言えないが、社内業務アプリなどの動作検証に時間を要する企業層に対しては2007年から、そして1年前となる2013年4月より「移行支援強化期間」（記事参照）とし、官公庁とも連携した周知、啓発活動、そして最新環境への移行推進、支援施策（移行手順情報、割引施策など）を行ってきた。  　

なお、国内市場におけるWindows XP利用率は、2014年6月末で法人6.6％（約351万台）、個人8.7％（約241万台）まで下がると予測される。XPサポート終了と消費増税が重なり、2013年度末の法人PC販売が極めて好調だったことも功を奏し、2013年12月までの法人17.1％（約617万台）、個人14.8％（約610万台）から半減するまでXPマシンのリプレースが進んだ。「これまでの活動に効果があったと思う。ただ、6月末段階で約600万のXPマシンが残るのも事実。もちろん周知活動、法人向け移行支援サービスは今後も継続して提供する。XPのサポートは本日終わるが、移行支援活動に関しては当然まだ続ける。できるだけ早く移行していただければと思う」（日本マイクロソフトの加治佐CTO）  　ただ、Windows XPで稼働するPCが2014年4月9日で「使えなくなる」──わけではない。やむを得ず使う層には、最低限、4つの対策をしてリスクを低減してほしいと同社は告知する。

●まだ使う人に最低限実施してほしい「4つ」のこと　社内システムや予算の都合など、やむを得ずWindows XPマシンをまだ使用する場合はどうするか。

1. すべてのセキュリティ更新プログラムを適用する（4月9日に公開された最終版は今後1年は提供）

2. セキュリティ製品（ウイルスチェックソフトの定義ファイルなど）も最新の状態にする

3. インターネットから切断する

4. USBメモリなど、感染源となる外付けメディアの利用を停止する　


がリスクを低減する最低限4つの対策となる。もちろん万全ではないため「できるだけ早く最新の環境への移行計画を検討してほしい」（マイクロソフト）というのが日本マイクロソフトのメッセージだ。  　なお諸外国では、オランダ政府と英国政府がWindows XPの延命に関するカスタムサポートの契約を交わしたとの報道があった。政府機関で使用するマシンにまだ相当数対象が存在することに対処するための企業対政府間の契約となる。日本政府はどうかについて言及はなく、政府が契約したからといって国民全員が延長サポートを受けられるものではない。「カスタムサポートについては、個別に特定の企業と結ぶ形態もの。特例というたぐいではなく、個別契約内容の一環という位置付け」（日本マイクロソフトの加治佐CTO）だという。  　

Windows XPについては「まだ使えるのに、困っていないのに、なぜ？」という疑問がよく聞かれる。2011年のアナログ放送終了時と似ていると感じた人もいるかもしれない。アナログ放送の終了も確かに利用者に不利益が生じた面はあったものの、「金銭を盗まれる」「他人にも意図せず被害を与えてしまう」可能性があるのは大きく異なる。  　

セキュリティ修正プログラムの配布は終了するが、移行検討者への情報提供、支援サービスは今後も継続して行う。  

[岩城俊介，Business Media 誠]